| 会社データ |
| 業 種 |
ソフトウェアの開発及び販売
システムの保守及びメンテナンス |
| 形 態 |
株式会社 |
| 所在地 |
東京都 |
| 資本金 |
１０００万円 |
| 診断依頼時期 |
設立約１６年後（休眠会社買取） |
| 代表者について |
４５歳未満 |
| 雇入れ予定人数 |
４〜６名 |
| 雇入れても良いと考える人材 |
４５歳未満の人 |
| 創業後１年間の購入・賃借予定額 |
不明 |
| ご質問 |
創業１６年の休眠会社を買い取り、起業いたしました。
登記上の会社設立は昭和６１年で、私の代表取締役就任は平成１５年です。
このような場合、創業とみなしていただくことは不可能なのでしょうか？ |
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| 創業関連助成金受給の可能性 |
| 助成金名 |
受給のための要件（抜粋） |
受給できる額 |
可能性 |
高年齢者等共同就業
機会創出助成金 |
４５歳以上の方３人以上の共同出資により法人を設立（出資金は１円でも可） |
法人設立日以後６ヶ月間にかかった経費の２／３（上限５００万円） |
× |
受給資格者創業支援
助成金 |
受給資格者が創業し、創業後１年以内に雇用保険の適用事業主となる |
操業後３ヶ月間にかかった経費の１／３（上限２００万円） |
× |
中小企業基盤人材
確保助成金 |
創業（または異業種進出）から半年以内に計画書を提出し、年収３５０万円以上で従業員を雇入れる |
対象労働者１人につき１４０万円〜１７０万円（５人まで） |
× |
○要件にあてはまる可能性があります。
△将来、要件にあてはまる可能性があります。 |
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| 社会保険労務士から一言 |
残念ながら、休眠会社の買取は新規創業にあたりません。
ただ、会社の目的を追加登記して異業種に進出されるのであれば、中小企業基盤人材確保助成金を受給できる可能性があります。
また、助成金には雇入れ関連のものもたくさんありますので、雇用保険に加入されるのであればそちらを受給できる可能性があります。
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