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事例2 人材育成教育事業を法人設立した場合

会社データ

業 種 人材育成教育事業・コンサルティング事業
形 態 確認有限会社
所在地 埼玉県
資本金 1円
診断依頼時期 設立1ヶ月前
代表者について 45歳未満
雇用保険に5年以上加入し、失業給付の受給資格あり(受給資格者)
雇入れ予定人数 2名
雇入れても良いと考える人材 年収350万円以上の管理職
創業後1年間の購入・賃借予定額 不明
ご質問 なし

創業関連助成金受給の可能性

助成金名 受給のための要件(抜粋) 受給できる額 可能性
高年齢者等共同就業
機会創出助成金
45歳以上の方3人以上の共同出資により法人を設立(出資金は1円でも可) 法人設立日以後6ヶ月間にかかった経費の2/3(上限500万円)
受給資格者創業支援
助成金
受給資格者が創業し、創業後1年以内に雇用保険の適用事業主となる 操業後3ヶ月間にかかった経費の1/3(上限200万円)
中小企業基盤人材
確保助成金
創業(または異業種進出)から半年以内に計画書を提出し、年収350万円以上で従業員を雇入れる 対象労働者1人につき140万円〜170万円(5人まで)
○要件にあてはまる可能性があります。
△将来、要件にあてはまる可能性があります。

社会保険労務士から一言

受給資格者創業支援助成金の要件にあてはまっていますので、受給できる可能性が非常に高いです。設立登記の前にハローワークにて相談されることをお勧めいたします。

あるいは、まだ設立前ですから、45歳以上の出資者を3人以上集められれば高年齢者等共同就業機会創出助成金を受給できる可能性もあり、こちらのほうが格段に助成額が高いのですが、両方もらうことはできませんので、受給資格者創業支援助成金に該当しているなら無理をされなくても良いでしょう。

購入等予定額をご記入いただけなかったのですが、もしも300万円以上の設備投資をお考えでしたらさらに中小企業基盤人材確保助成金も受給することができます。
この助成金は前2つの助成金と支給目的を異にするため、同時に受給することが可能です。

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