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事例1 卸売業を創業した場合

会社データ

業 種 婦人雑貨企画、卸売業
形 態 個人
所在地 東京都
資本金 なし
診断依頼時期 創業3ヶ月後
代表者について 45歳未満
雇用保険に5年以上加入し、失業給付の受給資格あり
雇入れ予定人数 2名
雇入れても良いと考える人材 年齢不問
創業後1年間の購入・賃借予定額 機械・装置、パソコン、家賃等
約140万円
ご質問 なし

創業関連助成金受給の可能性

助成金名 受給のための要件(抜粋) 受給できる額 可能性
高年齢者等共同就業
機会創出助成金
45歳以上の方3人以上の共同出資により法人を設立(出資金は1円でも可) 法人設立日以後6ヶ月間にかかった経費の2/3(上限500万円)
受給資格者創業支援
助成金
受給資格者が創業し、創業後1年以内に雇用保険の適用事業主となる 操業後3ヶ月間にかかった経費の1/3(上限200万円) ×
中小企業基盤人材
確保助成金
創業(または異業種進出)から半年以内に計画書を提出し、年収350万円以上で従業員を雇入れる 対象労働者1人につき140万円〜170万円(5人まで)
○要件にあてはまる可能性があります。
△将来、要件にあてはまる可能性があります。

社会保険労務士から一言

雇用保険に5年以上加入し失業給付を受けられる状態であったということは、受給資格者創業支援助成金を受給できる可能性があったのですが、この助成金は創業前に計画書を提出しなければならないため、今からでは残念ながら申請することができません。

しかしながら、まだ創業から3ヶ月ですので、中小企業基盤人材確保助成金を受給できる可能性が残っています。
ただし、この助成金を受給するためには、創業から約1年の間に300万円以上の設備投資をすること、年収350万円以上の管理職等を1人以上雇入れること、この2点の要件が足りません。

また、今後法人化をお考えでしたら、高年齢者等共同就業機会創出助成金を受給できる可能性もあります。
どちらの場合も、次回はお早めに相談されることをお勧めします。


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