助成金活用支援センター 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
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FAQ
Ｑ１ 自分でも簡単に申請できるものですか？それとも専門家に依頼したほうがいいものですか？
Ａ１ 助成金の種類はたくさんあり、比較的簡単にできるものからかなり手数を要するものまで様々です。
一般的に、受給額が高いものほど手間がかかるようです。（例外もあります）
当ホームページで紹介している助成金の中では、創業関連の助成金は大変難しく、相当な知識と時間を要しますが、雇入れ関連の助成金は比較的簡単なのではないかと思います。
とは言うものの
①申請窓口で用紙を受け取り、説明を聞く。（説明会の日程が決められている場合もあるので、事前に電話確認をしてください）
②期限に合わせて書類をそろえ、申請する。
の少なくとも２回は出向くことになりますし、不備があった場合はまた出直しということもあります。
ある程度の手間ひまは覚悟してください。
Ｑ２ 自分で申請する場合、どごでどんな書類を取り寄せてどこに提出すればいいのですか？
Ａ２ 助成金によって申請窓口は違います。
まずは、どの助成金が受給可能なのかを調べ、それから窓口を調べることになります。
主な助成金についてはホームページに載せてありますので、参考になさってください。
窓口がわかったら、電話をして申請方法を教えてもらうのが一番確実です。
Ｑ３ 専門家の方に依頼するなら、報酬をいくら用意すればいいのですか？
Ａ３
 社会保険労務士によっても違いますが、だいたい受給額の１０％～２０％というのが多いようです。
このほかに着手金等が必要な場合もあります。
また、社会保険労務士の仕事のメインは「会社と顧問契約を結んで月々の労働保険・社会保険の手続きをすること」ですから、顧問契約をしていただける場合は割り引くというのも多いようです。

ちなみに当センターの場合は、
①着手金３万円～１０万円（助成金の難易度による）
②顧問報酬２万円～（人数による）／月
③成功報酬として受給額の１０％～１５％（助成金の難易度による）
としております。

なぜ顧問報酬をセットにしているのかというと、顧問契約をされなかった会社の受給率がとても低かったという経験上の理由からです。
残念ながら助成金は、申請手続を社会保険労務士に任せれば確実に受給できるというほど単純なものではありません。適法であることはもちろん、それ以上に「よい会社」であることが求められます。
「知らなかった」では済まされないこともよくあります。
といってもこれは、労働･社会諸法令に精通していればなんでもないことです。
つまり、社会保険労務士に毎月の管理を委託すれば、簡単にクリアできることであると考え、このような料金体系にさせていただいております。

余談ですが、社会保険労務士が助成金の専門家であるといっても、なかには助成金の手続きを一度もしたことがない社労士が結構たくさんいます。
社労士を選ぶ際は、過去の実績を聞いたほうがよいでしょう。
Ｑ４ 関西に住んでいるので、関東の社労士に依頼するのは効率が悪い気がします。こちらのほうに提携している社労士はいないのでしょうか？
Ａ４
 インターネットを使って営業をしていると、地方からの依頼ももちろんあります。全国展開をしたいのは山々ですが、残念ながら適切な人材がいません。
社会保険労務士といっても、助成金を専門にしている方は少なく、特に高年齢者等共同就業機会創出助成金に至っては取り難いと思われているらしく、やったことのある方が圧倒的に少ないのが実情です。
できれば１０件以上、少なくとも５件くらいの受給実績がないと、安心して任せることができません。
そのためいまだに、出張費をいただいて直接私どもが出向くという方法をとっております。

ただ、確かに効率は悪いですね。
助成金の種類にもよりますが、１回の出張で済むことはまずなく、少なくとも３回くらいは必要ですし、きめ細かな対応をすることができないので、トラブルにも見舞われやすいです。
正直申し上げて、「なるべくたくさん助成金申請をやったことがあるお近くの社労士」を探したほうが良いと思います。
Ｑ４ 確実に助成金がもらえるというなら依頼しますが、もしも、もらえなかった場合はお金は返してもらえるのですか？
Ａ５ 残念ながら助成金は、「社労士がやれば確実に取れる」というほど単純なものではありません。
助成金には厳格な要件があり、これを満たしていないのであれば社労士といえどもどうにもなりません。
当センターでは「確実に取れる」という基準を満たす依頼しかお受けしておりませんし、その判断までは報酬を頂戴しておりませんので、まずはお問い合わせください。

また、もらえなかった場合についてですが、その原因が当センターにある場合は着手金ならびにそれまでにお支払いになった顧問報酬はすべてお返しいたします。
幸いなことに、現在までそのようなケースは発生しておりません。

ただ、当センターにない場合は、着手金ならびにそれまでに生じた顧問報酬についてはお返しいたしておりませんのでご了承ください。
今までの事例としては以下のものがありました。
  • 助成金の受給よりも前に営業活動を停止してしまった。
    少なくとも助成金を受給するまで営業の実態がないと、助成金は振り込まれません。（受給後であれば問題なかったのですが）

  • 従業員を解雇した。
    助成金は雇用創出を主な目的としていますので、事業主が一方的な解雇をした場合は助成金は不支給となってしまいます。そのことは伝えてありましたが、それでもどうしても解雇したい従業員がいらっしゃったようです。

  • 顧問報酬の支払いがストップした。
    １～２ヶ月くらい支払いが遅れたからといって即座に申請を取りやめるわけではありませんが、私どももプロとして業務として助成金受給のお手伝いをさせていただいておりますので、報酬をいただかないことには動きようがありません。

　
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